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継続雇用制度と就業規則


継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する基準を就業規則で会社が一方的に決めることができますか?


65歳未満の定年の定めをしている事業主は、平成25年3月末までの間、高年齢者雇用確保措置を講ずるよう努めなければなりません。(努力義務)

継続雇用制度の対象となる高年齢者は原則、希望者全員が対象ですが、労使協定を締結すれば、協定で定める基準に基づいて対象者を選定可能となります。

労使協定を締結するために努力しても協議が整わない場合に限り、政令で定める日(※)までは、就業規則で定める基準に基づき対象者を選定可能です。

※政令で定める日

  • 常時300人超の労働者を雇用する事業主
    →平成21年3月31日

  • 常時300人以下の労働者を雇用する事業主
    →平成23年3月31日

よって、常時300人超の大企業様におかれましては、現在は継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する基準を就業規則で会社が一方的に決めることができないということになります。

なお、政令で定める日を過ぎたら、従来就業規則で継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めていた場合、新たに労使協定を締結しなければなりませんのでご注意ください。
(令附則4項、6項)

 

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