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一部の労働者に適用される規則


一部の労働者(パートや嘱託)だけに適用される別個の就業規則を作成して構いませんか?


労働基準法第3条に反しない限りにおいて一部の労働者(例えばパートタイマーや嘱託)のみに適用される別個の就業規則を作成しても差し支えありません。

ただし、この場合は就業規則の本則において委任規定(「パートタイマーは別途パートタイマー就業規則による」)などを設けることが望ましいとされています。

一部の労働者のみに適用される別個の就業規則を作成した場合、本則とあわせて全体が労働基準法第89条の「就業規則」となりますのでご注意ください。
(昭和63.3.14基発150号、平成11.3.31基発168号)

就業規則の構造図


参考法令

  • 労働基準法第3条(均等待遇)
    使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。
  • 労働基準法第89条(就業規則)
    常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

    1.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

    2.賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

    3.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

    3の2.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

    4.臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

    5.労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

    6.安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

    7.職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

    8.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

    9.表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

    10.前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

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