東京労務管理総合研究所

東京都府中市の社労士事務所

社会保険労務士の報酬

東京労務管理総合研究所の報酬一覧(全て税込)

※参考
報酬が社労士会によって決められていた時代の価格 (旧東京都社会保険労務士会会則による報酬)

もくじ

  1. 1顧問報酬(フルサポート)
  2. 2顧問報酬(相談顧問)
  3. 3手続き報酬(スポット契約その他)
    1. 7就業規則
    2. 8助成金申請
  4. 4人事・労務管理報酬
  5. 5相談・立会い等報酬
  6. 6旅費・日当・宿泊費
  7. 7給与計算事務
  8. 8紛争解決代理業務(ADR・裁判外紛争解決手続)
  9. 9報酬特例
  10. 10無料見積・ご依頼

東京労務管理総合研究所の顧問報酬は、この報酬表に基づき、御社の月間入退職者人数、労使関係の状態、給与計算の有無、当所へご提供いただけるデータの形式などにより、事業主様と協議の上、合意の上決定しています。お気軽に お見積依頼 ください。(2022年10月1日改定)

1.顧問報酬(フルサポート)

  • (1)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)をファイルでご提供いただけない場合
人員 4人以下 5-9人 10-19人 20-29人 30-49人 50-69人 70-99人 100-149人
報酬月額(円) 19,800円 29,700円 39,600円 49,500円 62,700円 83,600円 110,000円 143,000円
人員 150-199人 200-249人 250-299人 300-349人 350-399人 400-499人 500人以上
報酬月額(円) 176,000円 209,000円 242,000円 275,000円 330,000円 385,000円 別途協議
人員報酬月額(円)
4人以下19,800円
5-9人29,700円
10-19人39,600円
20-29人49,500円
30-49人62,700円
50-69人83,600円
70-99人110,000円
100-149人143,000円
150-199人176,000円
200-249人209,000円
250-299人242,000円
300-349人275,000円
350-399人330,000円
400-499人385,000円
500人以上別途協議
  1. 注1)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合せた数です。
  2. 注2)当研究所が 給与計算 を代行する場合もこの料金となります。
  3. 注3)一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。
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  • (2)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)をファイルでご提供いただける場合
人員 4人以下 5-9人 10-19人 20-29人 30-49人 50-69人 70-99人 100-149人
報酬月額(円) 17,600円 26,400円 35,200円 44,000円 52,800円 74,800円 93,500円 121,550円
人員 150-199人 200-249人 250-299人 300-349人 350-399人 400-499人 500人以上
報酬月額(円) 149,600円 177,650円 205,700円 233,750円 280,500円 327,250円 別途協議
人員報酬月額(円)
4人以下17,600円
5-9人26,400円
10-19人35,200円
20-29人44,000円
30-49人52,800円
50-69人74,800円
70-99人93,500円
100-149人121,550円
150-199人149,600円
200-249人177,650円
250-299人205,700円
300-349人233,750円
350-399人280,500円
400-499人327,250円
500人以上別途協議
  1. 注1)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合せた数です。
  2. 注2)一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。
  3. 注3)汎用データ形式

下記給与計算ソフトからアウトプットした個人データおよび給与・賞与データ(テキストまたはCSVファイル)

  1. 1完全対応
  2. 弥生給与
    弥生給与
  1. 2対応
  2. 給与応援 給与Kid 給与大臣 給与奉行 PCA給与
    給与応援 給与Kid 給与大臣
    給与奉行 PCA給与
  1. 3対応できるか要調査
    1. その他の市販給与計算ソフト
    2. 特注の給与計算ソフト
無料で顧問報酬のお見積りを依頼する

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、以下のサービスを月を単位としてご提供する場合に受ける報酬です。

  1. 1相談業務(一例)
    1. 企業秩序に関すること
      1. 不良社員対策
      2. 懲戒
      3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
    2. 労働条件に関する疑問、トラブル
      1. 年休
      2. 労働時間、残業
      3. 賃金、退職金
      4. 育児休業、介護休業
      5. 就業規則の運用方法
    3. 退職に関するトラブル
      1. 退職
      2. 解雇
      3. 雇い止め
    4. その他、日々の労務相談
  2. 2次の法令に基づく書類の作成から届け出代行まで
    1. 労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則等諸規則の作成を除く)
    2. 労働者災害補償保険法
    3. 雇用保険法(助成金申請を除く)
    4. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を含む)
    5. 労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く)
    6. 健康保険法および厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む)
    7. 国民年金法
  3. 3就業規則の小さな改正
  4. 4労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイスと立ち合い
  5. 5その他役所への出頭または事業場に調査が入った時の立ち合い
  6. 6労務管理に役立つ月刊情報誌「フロンティア通信」の送付

以下のものは顧問報酬に含まれませんので別途料金となります。

    1. 1給与計算代行
    2. 2有給休暇管理(1名あたり税込110円)
    3. 3WEB勤怠管理システムの運用補佐
    4. 4助成金の申請代行
    5. 5就業規則の作成および大きな改正
    6. 6賃金体系の変更
    7. 7人事制度の構築・変更に関するコンサルティング
    8. 8退職金制度の創設・縮小・廃止
    9. 9地方の支社・営業所等へ出張しての業務
    10. 10社員教育

2.顧問報酬(相談顧問)

相談業務に特化した顧問契約サービスです。東京都内対応。隣接県対応可。
お試し価格(3か月限定) 企業規模不問 月相談回数2回まで 月額5,500円(税込)

人員 4人以下 5-9人 10-19人 20-29人 30-49人 50-69人 70-99人 100人以上
報酬月額(円) 9,900円 13,200円 15,840円 19,800円 23,760円 26,400円 29,040円 協議
人員報酬月額(円)
4人以下9,900円
5-9人13,200円
10-19人15,840円
20-29人19,800円
30-49人23,760円
50-69人26,400円
70-99人29,040円
100人以上協議
無料で相談顧問料のお見積を依頼する
  1. 1通常の労務相談、労務管理上のノウハウに関すること、会社と社員のトラブルなどを相談できます。大規模労使紛争に発展する恐れがある不利益変更・分社等の高度な判断を要する相談への助言は、事案に応じて別途料金とし、貴社と協議の上、相談料金額を合意・決定します。
  2. 21か月あたりの相談回数に制限はありません。事業所訪問は想定していません。
    (リモート対応)
  3. 3毎月、情報誌『フロンティア通信』の送付を行います。
  4. 4その他必要に応じてEメールにて情報の発信を行う場合があります。

対応可能各種労務相談例

    1. 社会保険の手続きに関すること
      1. 厚生年金
      2. 健康保険
      3. 労災保険
      4. 雇用保険
    2. 企業秩序に関すること
      1. 不良社員対策
      2. 懲戒
      3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
    3. 労働条件に関する疑問、トラブル
      1. 年休
      2. 労働時間、残業
      3. 賃金
      4. 育児休業、介護休業
      5. 就業規則の運用方法
    4. 退職に関するトラブル
      1. 退職
      2. 解雇
      3. 雇い止め
    5. その他、日々の労務相談

3.手続報酬(スポット契約)

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。顧問契約を締結した場合、契約内容に含まれる手続は顧問報酬の枠内で行い、これらの手続報酬は発生しません。

  1. 1関係法令に基づく諸届等
  • (1)諸届、報告
  1. (イ)管轄が府中ハローワーク、府中年金事務所、立川労働基準監督署の企業様
手続の種類 入社関連 退社関連 他 (電子申請可) 他 (電子申請不可)
社会保険 11,000円 11,000円 11,000円 22,000円
雇用保険 ※11,000円
手続の種類社会保険雇用保険
入社関連11,000円
退社関連11,000円※11,000円
他 (電子申請可)11,000円
他 (電子申請不可)22,000円

※離職票発行の場合は16,500円となります。

  1. (ロ)管轄が(イ)以外の企業様
手続の種類 入社関連 退社関連 他 (電子申請可) 他 (電子申請不可)
社会保険 13,200円 13,200円 13,200円 33,000円
雇用保険 ※13,200円
手続の種類社会保険雇用保険
入社関連13,200円
退社関連13,200円※13,200円
他 (電子申請可)13,200円
他 (電子申請不可)33,000円

※離職票発行の場合は22,000円となります。

  • (2)認許可申請: 33,000円
  1. 2労働・社会保険の新規適用、廃止届
  • (1)新規適用
法令/規模 1-4人 5-9人 10-19人 20人以上
健康保険・
厚生年金保険
77,000円 99,000円 111,000円 1人増すごとに
1,100円を追加
労災保険・
雇用保険
77,000円 99,000円 111,000円
規模/法令健康保険・
厚生年金保険
労災保険・
雇用保険
1-4人77,000円77,000円
5-9人99,000円99,000円
10-19人11,000円111,000円
20人以上1人増すごとに1,100円を追加

顧問契約を締結した場合は別途協議とします。

  • (2)適用廃止
法令/規模 10人未満 10人以上
健康保険・
厚生年金保険
88,000円 1人増すごとに
1,100円を追加
労災保険・
雇用保険
88,000円
規模/法令健康保険・
厚生年金保険
労災保険・
雇用保険
10人未満88,000円88,000円
10人以上1人増すごとに1,100円を追加

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,500円を加算します。

  1. 注)規模欄は被保険者数とします。
  1. 3保険料の算定・申告
  • (1)健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届
項目/規模 1-9人 10-19人 20-29人 30-39人 40-49人 50人以上
健康保険 33,000円 44,000円 55,000円 66,000円 77,000円 協議
厚生年金保険
月額算定基礎届
月額変更届
規模/項目健康保険厚生年金保険
月額算定基礎届
月額変更届
1-9人33,000円
10-19人44,000円
20-29人55,000円
30-39人66,000円
40-49人77,000円
50人以上協議
  • (2)労働保険料概算・確定申告
項目/規模 1-9人 10-19人 20-29人 30-39人 40-49人 50人以上
継続事業 33,000円 44,000円 55,000円 66,000円 77,000円 協議
一括有期事業
(工事件数)
24件未満:
44,000円
24件以上~ 48件未満:
66,000円
48件以上:
協議
有期事業 55,000円
規模/項目継続事業
1-9人33,000円
10-19人44,000円
20-29人55,000円
30-39人66,000円
40-49人77,000円
50人以上協議
一括有期事業
(工事件数)
有期事業
24件未満:
44,000円
55,000円
24件以上~ 48件未満:
66,000円
48件以上:
協議
  1. 注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに21,600円を加算します。
  2. 注2)人数欄は被保険者数とします。
  3. 注3)いただく賃金データが紙ベースの場合、業務量に応じて別途見積もりとなります。
  1. 4保険給付申請・請求
項目/種別 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 33,000円 協議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 33,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合:66,000円
雇用保険2事業による給付請求(助成金) 完全報酬後払い制:
助成金額の30% (相談無料)
助成金額が高額な場合:
別途協議 (相談無料)
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 33,000円
その他の申請等 22,000円
項目/種別 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災
給付請求
33,000円 協議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 33,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合:66,000円
雇用保険2事業による給付請求
(助成金)
完全報酬後払い制:助成金額の30%
(相談無料)
助成金額が高額な場合:別途協議
(相談無料)
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 33,000円
その他の申請等 22,000円
  1. 5健保組合・厚年基金への編入
    1. 30人未満: 110,000円
    2. 30人以上: 協議
  1. 6労働安全衛生

手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとします。

  • (1)一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)
    1. ボイラー設置報告: 66,000円
    2. 第2種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告: 44,000円
    3. 上記以外の各種報告: 22,000円
  • (2)現場確認を要する等複雑な諸報告
    1. 事故報告(火災・爆発・建設物の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む): 66,000円
    2. 労働者死傷病報告(休業4日以上): 22,000円
    3. 上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの(現場確認を含む): 協議
  • (3)一般的な諸届(共同企業体代表者届・変更届等): 22,000円
  • (4)複雑な諸届
    明細書・構造図・建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む。
    1. クレーン設置届: 220,000円
    2. ボイラー設置届: 220,000円
    3. 有機溶剤・特定化学物質・放射線装置室・粉じん作業、事務所換気の各設置届: 110,000円
    4. 建設物、機械等設置・移転、変更届(300㎡未満): 880,000円
    5. 新規化学物質製造・輸入届: 33,000円
    6. 上記に準ずるもの、又は設計、強度計算を要するものあるいは落成検査立会等: 協議
  • (5)一般的な申請書
    各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等性能検査申請等
    22,000円
  • (6)複雑な申請
    構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等
    1. ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等製造許可申請
      1種目につき: 286,000円 ただし同時に1種目増すごとに加算: 110,000円
    2. 個別検定申請: 66,000円 ただし、同時に同種同型1基増すごとに加算: 22,000円
    3. 上記に準ずるもの、または設計、強度計算、図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立会、現場確認等: 協議
  1. 7就業規則、諸規程等の作成・変更
  • (1)新規作成
    アドバイスは初回無料です。
    1. 基本セット: 220,000円
      1. 1就業規則(正社員用)
      2. 2パート就業規則(不必要な場合は22,000円引きします)
      3. 3給与規程(大幅な賃金体系見直しを行う場合は別途見積り)
    2. (その他の規程はオプションとして別途加算)

    3. オプション

      1規程につき33,000円を加算。

        1. 1育児介護規則
        2. 2社内情報システム利用規程

      1規程につき22,000円を加算。

        1. 1文書管理規程
        2. 2機密文書管理規程
        3. 3電子機密情報取り扱い規程
        4. 4個人情報管理規程

      1規程につき11,000円を加算。

        1. 1出張旅費規程
        2. 2慶弔見舞金規程

      その他、安全・衛生管理等諸規程、寄宿舎規則諸規定なんでも承ります。価格は、規程の性質により別途協議となります。

    4. オプション(中規模以上の企業様対象)
        1. 1役員就業規則: 110,000円
        2. 2その他役員関連の規程 規程の内容による。別途協議。

      ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬によります。

  • (2)改正
    1. 1ファイルあり: 220,000円(税込)
    2. 2ファイルなし: 330,000円(税込)
    3. 注1)ファイルありとは、御社の現在の就業規則をワードや一太郎などのWindows対応のワープロファイルでお渡しいただける場合です。
    4. 注2)不利益変更の場合、リスクに応じて別途見積もりとなります。
    5. 注3)変更点が僅少な場合は、協議の上割引いたします。
    6. 注4)改正の価格に含まれるものは現在の諸規則の診断、正社員用就業規則、給与規程を含めて6点セットの改定、その他資料、就業規則に関する是正勧告のアドバイスです。
      1. 1就業規則(正社員用)
      2. 2給与規程(大幅な 賃金体系見直し を行う場合は別途見積り)
      3. 3その他4点までの諸規程
        (これより多い規程がある場合はその難度により別途見積もり)
  • (3)その他就業規則に関するオプション

    就業規則の社員説明会への同席
    立ち合い料金1時間につき11,000円。+交通費の実費。顧問契約を締結した場合は無料。

ご依頼は「就業規則相談所」を確認
  1. 8その他の各法関係
  • (1)労働社会保険諸法令に基づく各種助成金
    1. 1助成金額: 1,000,000円未満
      1. 報酬後払い制: 助成金額の30%(不支給の場合は支払い無し)
    2. 2助成金額: 1,000,000円以上(選択いただけます)
      1. 報酬後払い制: 助成金額の30%(不支給の場合は支払い無し)
      2. 着手金100,000円+後払い報酬(助成金額の2%)後払い報酬は不支給の場合は無し
    3. 3顧問契約を締結のお客様は1、2を助成金額の20%と読み替えます。
  • (2)職業安定法

    求人の申込: 22,000円(ハローワーク府中に限る)

  • (3)労働者派遣法
    1. 一般労働者派遣事業許可申請: 220,000円
    2. 労働者派遣事業廃止届: 88,000円
    3. その他の申請・報告・届・変更: 55,000円
  • (4)最低賃金法

    最低賃金の減額の特例申請: 33,000円

  • (5)船員保険法・国民健康保険法・国民年金法等

    健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

  • (6)労働社会保険諸法令に基づく不服申立

    審査請求: 110,000円
    異議申立: 110,000円
    再審査請求: 165,000円

4.人事・労務管理報酬

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

項目 例示 相談・指導 企画・立案 運用・指導
1. 雇用管理 1. 要員計画
2. 採用基準
3. 適性検査
4. 配置・異動計画
5. 昇進・昇格計画
6. 職務再編成
7. 休職制度
8. 定年制度
9. 雇用調整
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
2. 人事管理 1. 職務調査・分析
2. 職務記述書・明細書
3. 職務評価
4. 人事記録
5. 人事考課
6. 職務分掌
7. 自己申告
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
3. 教育訓練 教育訓練計画
(新人社員研修)
(中堅社員研修)
(技能訓練)
(監督者訓練)
(管理者教育)
など
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
4. 賃金管理 1. 賃金水準検討
2. 賃金体系
3. 賞与
4. 退職金
5. 付加価値・労働分配
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
5. 労働時間管理 1. 労働時間
2. フレックスタイム
3. 週休二日
4. 休日・休暇
5. 労働時間短縮
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
6. 安全・衛生管理 1. 安全・衛生管理計画
2. 施設改善
3. 作業改善
4. 安全・衛生管理組織
5. 安全・衛生教育
6. KYT (危険予知訓練)
7. 健康管理
8. THP (心身の総合的健康の保持・増進)
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
7. 人間関係管理 1. 提案制度
2. 社内報
3. カウンセリング
4. コミュニケーション
5. モラールサーベイ
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
8. 企業福祉 1. 財形
2. 社内預金
3. 共済
4. 慶弔金
5. レクリエーション
6. 退職準備生涯生活設計教育
7. 企業年金
8. 社宅制度
9. 持家制度
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
9. 労務計画 1. 労務方針
2. 労務計画
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
10. 労務監査 1. 労使協議制度
2. 労使懇談制度
3. 苦情処理制度
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
11. 労使関係管理 1. 労使協議制度
2. 労使懇談制度
3. 苦情処理制度
110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円
項目 相談・指導 企画・立案 運用・指導

1.雇用管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 要員計画、2. 採用基準、3. 適性検査、4. 配置・異動計画、5. 昇進・昇格計画、6. 職務再編成、7. 休職制度、8. 定年制度、9. 雇用調整

2.人事管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 職務調査・分析、2. 職務記述書・明細書、3. 職務評価、4. 人事記録、5. 人事考課、6. 職務分掌、7. 自己申告

3.教育訓練

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

教育訓練計画
(新人社員研修, 中堅社員研修, 技能訓練, 監督者訓練, 管理者教育 など)

4.賃金管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 賃金水準検討、2. 賃金体系、3. 賞与、4. 退職金、5. 付加価値・労働分配

5.労働時間管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 労働時間、2. フレックスタイム、3. 週休二日、4. 休日・休暇、5. 労働時間短縮

6.安全・衛生管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 安全・衛生管理計画、2. 施設改善、3. 作業改善、4. 安全・衛生管理組織、5. 安全・衛生教育、6. KYT (危険予知訓練)、7. 健康管理、8. THP (心身の総合的健康の保持・増進)

7.人間関係管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 提案制度、2. 社内報、3. カウンセリング、4. コミュニケーション、5. モラールサーベイ

8.企業福祉

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 財形、2. 社内預金、3. 共済、4. 慶弔金、5. レクリエーション、6. 退職準備生涯生活設計教育、7. 企業年金、8. 社宅制度、9. 持家制度

9.労務計画

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 労務方針、2. 労務計画

10.労務監査

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 労使協議制度、2. 労使懇談制度、3. 苦情処理制度

11.労使関係管理

110,000円 550,000
1,100,000
1,650,000
難易度により
協議
110,000円

1. 労使協議制度、2. 労使懇談制度、3. 苦情処理制度

  1. 注1)この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
  2. 注2)人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。
  3. 注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

5.相談・立会等報酬等

  1. 1相談報酬

    相談報酬とは労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。当事務所へのご来所またはWEB面談を想定した価格です。

    1. 30分間につき3,300円。10分超過ごと1,100円を加算します。
    2. メール1通につき3,300円。月間の相談件数が多い場合は 相談顧問契約 がお得です。
    3. 高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。
  2. 2立合報酬

    立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。
    立ち合いとは、例えば労働基準監督署への出頭への同伴、臨検の際の同席および事業主様の補佐を行うことなどです。

    1. 立ち合い時間1時間につき16,500円。
  3. 3社員説明会への同席

    就業規則新規作成または改正に関する社員説明会への同席、アドバイス、その他。

    1. 就業規則の作成、改正のご依頼を受けた場合、同席1時間につき11,000円。
    2. その他、同席1時間につき16,500円。事前の打ち合わせ 相談報酬による
  4. 4調査報酬

    調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

    1. 就業規則の作成、改正のご依頼を受けた場合、1時間につき13,200円。
    2. 30分間につき6,600円。10分超過ごと2,200円を加算します。

6.旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

    1. 旅費 実費
      1. 鉄道(必要に応じて特急料金)
      2. 航空機(エコノミー)
      3. 船(普通)
    2. 宿泊費:実費
    3. 日当1日: 55,000円

7.給与計算事務

顧問契約 を締結されている事業主様限定サービスです。基本料金月額5,500円に加えて次の1~2の料金が毎月発生します。3は契約開始時のみです。4はご希望の場合発生する料金です。

    1. 1労働時間の記録が紙のタイムカード等のデジタル形式でない場合(50名まで対応)
      1. 1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制、1人あたり1,430円。
      2. フレックスタイム制、1人あたり1,430円。
      3. シフト制、1年単位の変形労働時間制等、実態により御見積。
      4. 1箇月単の変形労働時間制、紙のタイムカードの場合は対応できません。
    2. 2労働時間の記録をCSVファイル等のデジタル形式でお渡しいただける場合(対応人数は業態によります)
      1. 1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制、1人あたり880円。
      2. フレックスタイム制、1人あたり880円。
      3. シフト制、1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等、1人あたり1,100円。
    3. 3給与計算ソフト初期設定料金
      1. 必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡し頂けない場合、1人あたり550円。
      2. 必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡し頂ける場合、1人あたり330円。
    4. 4WEB勤怠管理システムの運用補佐
      1. WEB勤怠管理システムの打刻漏れ修正や有給休暇申請漏れの修正などを、当事務所が代行する場合、1ユーザーあたり220円。
    5. 5年末調整および市町村への給与支払報告書提出(データ入力と発送の手配)
      1. 基本料金16,500円
      2. 1人あたり2,200円
    1. 注1)従業員人数が100名を超える場合、1人あたりの報酬額はご相談ください。
    2. 注2)事業主様の責に帰する理由での再計算および臨時給与計算は、上記の給与計算と同額とします。
    3. 注3)賞与計算は1人あたり880円とします。
    4. 注4)当所の責に帰する理由での再計算および臨時計算は無料とします。

8.紛争解決代理業務 (ADR・裁判外紛争解決手続)

  1. 1個別紛争解決の代理業務を依頼する前の相談料金
    1. 30分: 3,300円(税込)

      30分を超えた場合は、10分を超えるごとに1,100円を加算します。
      相談料は、相談終了後にお支払いいただきます。
      請求書および領収書はその場で発行いたします。

  2. 2個別労働紛争解決手続代理業務
    1. 通常コース
      1. 書類作成料および交渉戦術等の立案料: 33,000円(税込)
        「あっせん」等の手続に必要な書類等の作成、および依頼人の利益を最大限引き出すための戦術の立案のための料金です。あっせん等の期日の通知が到達した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。
      2. 裁判外紛争解決手続代理料金: 33,000円(税込)
        紛争調整委員会等に出席して、相手側と交渉をした時に発生する料金です。裁判外紛争解決手続が実際に行なわれたときに発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。相手側が手続を拒否してきた場合、または、依頼人である御社が紛争解決手続を事前に取りやめる場合は発生しません。
      3. 後払い報酬
        労働者の要求金額との差額の1%+消費税
        1. 例)労働者が800万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額720万円の1%である72,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、後払い報酬はゼロです。

        後払い報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。

      4. 交通費の実費
        特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
    2. 後払い報酬コース (2022年10月1日以降この料金は廃止します)
      1. 後払い報酬
        労働者の要求金額との差額の20%+消費税
        1. 例)労働者が100万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額20万円の20%である40,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、後払い報酬はゼロです。

        後払い報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。

      2. 交通費の実費
        特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
  3. 3「あっせん」や「調停」が不調に終わった場合の事後処理

    今後労働審判や裁判を行なった場合の、メリット・デメリットなどをご一緒に考えます。必要な場合、労働法専門の弁護士の先生をご紹介します。(紹介に関して代金は発生しません)

  4. 4報酬の返金について
    1. 「書類作成料および交渉戦術等の立案料」は、すでに様々なアドバイス、書面の作成、あっせんの戦術の立案などに着手している関係上、あっせんの取り下げ等であっせん等が実際に行なわれなかった場合でも返還できません。

    2. 「裁判外紛争解決手続代理料金」は、あっせん等が行なわれて、和解に至らなかった場合でも返還できません。

    3. 「相談料」や「交通費の実費」も上記2点と同様です。

    4. 「後払い報酬」は、和解が成立したものの、相手方がその和解内容を履行しない場合でも返還できません。債権の回収等は弁護士にご相談ください。専門の弁護士をご紹介いたします。

  5. 5報酬の振り込み手数料は、依頼人の負担とします。

9.報酬の特例

  1. 1報酬の特例
    1. (1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
    2. (2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。
  2. 2印紙代、手数料その他消費税等

    手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

  3. 3緊急依頼

    特に緊急を要するものについては、依頼者と協議の上、報酬額の20%を上限に加算することがあります。

  4. 4新規受託時の着手料

    受託にあたっては、着手料として次の額を受ける場合があります。
    スポット契約を受ける場合: 当該報酬額の範囲内
    人事・労務管理報酬を受ける場合:当該報酬額の50%以内

  5. 5建設業・造船業・林業の報酬

    建設業・造船業及び林業については、協議の上、50%までを加算することがあります。

  6. 6解約の報酬

    依頼者の都合により着手後に解約する場合には、着手金がある場合はその全額を申し受けます。
    着手金が無い場合は業務の進捗状況により依頼者と協議の上、社会通念上相当な報酬額を請求いたします。

  7. 7災害、その他特別の事情がある場合の報酬

    依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免いたします。

10.無料見積・ご依頼

名称 東京労務管理総合研究所
代表 特定社会保険労務士 富澤憲明
登録 社会保険労務士登録番号 第13090526号
住所 〒183-0034 東京都府中市住吉町4-20-3-304
電話 042-367-3925
FAX 042-306-5200
e-mail syaroshi@myad.jp
フォーム フォームでのお問い合わせお見積り
営業 9:00~18:00 (12:00~13:00昼休み)
休業 土日、祝祭日 12月29日~1月3日
個人情報
  1. 情報収集の目的

    送信フォームごとに記載

  2. 本人への通知

    送信フォームの記載事項で通知とかえさせていただきます。

  3. 第3者への提供

    裁判所・行政機関等の命令、その他法律にしたがっての開示以外一切行いません。

  4. 漏洩防止

    社員教育を徹底し、個人情報の漏洩・滅失を防ぐよう努力します。

  5. 開示請求

    「なりすまし」防止のため、本人確認をさせていただきます。

    直接来所:身分証の提示
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    書簡・メール:電話に準ずる複数事項の確認
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