社会保険労務士の報酬


東京労務管理総合研究所の報酬一覧(全て税込) 

参考 報酬が社労士会によって決められていた時代の価格(旧東京都社会保険労務士会会則による報酬

もくじ

  1. 顧問報酬(フルサポート)

  2. 顧問報酬(相談顧問)

  3. 手続き報酬(スポット契約その他)

  4. 人事・労務管理報酬

  5. 相談・立会い等報酬

  6. 旅費・日当・宿泊費

  7. 給与計算事務

  8. 紛争解決代理業務(ADR・裁判外紛争解決手続)

  9. 報酬特例

  10. 無料見積・ご依頼

東京労務管理総合研究所の顧問報酬は、この報酬表に基づき、御社の月間入退職者人数、労使関係の状態、給与計算の有無、当所へご提供いただけるデータの形式などにより、事業主様と協議の上、合意の上決定しています。お気軽にお見積依頼ください。

 

1 顧問報酬(フルサポート)

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、以下のサービスを月を単位としてご提供する場合に受ける報酬です。

  1. 相談業務(一例)

    1. 企業秩序に関すること

      • 不良社員対策

      • 懲戒

      • セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

    2. 労働条件に関する疑問、トラブル

      • 年休

      • 労働時間、残業

      • 賃金、退職金

      • 育児休業、介護休業

      • 就業規則の運用方法

    3. 退職に関するトラブル

      • 退職

      • 解雇

      • 雇い止め

    4. その他、日々の労務相談

  2. 次の法令に基づく書類の作成から届け出代行まで

    • 労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則等諸規則の作成を除く)

    • 労働者災害補償保険法

    • 雇用保険法(助成金申請を除く)

    • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律、(労働保険概算・確定保険料申告を含む)

    • 労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く)

    • 健康保険法および厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む)

    • 国民年金法

  3. ハローワークへの求人の申し込み

  4. 就業規則の小さな改正

  5. 労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイスと立ち合い

  6. その他役所への出頭または事業場に調査が入った時の立ち合い

  7. 労務管理に役立つ月刊情報誌「フロンティア通信」の送付

以下のものは顧問報酬に含まれませんので別途料金となります。

  1. 給与計算代行

  2. 助成金の申請代行

  3. 就業規則の作成および大きな改正

  4. 賃金体系の変更

  5. 人事制度の構築・変更に関するコンサルティング

  6. 退職金制度の創設・縮小・廃止

  7. 地方の支社・営業所等へ出張しての業務

  8. 社員教育

(1)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)をファイルでご提供いただけない場合

人員 4以下 5-9 10-19 20-29 30-49 50-69 70-99 100-149
報酬月額(円) 10,800 21,600 32,400 43,200 54,000 70,200 86,400 108,000

 

 

 

人員 150-199 200-249 250-299 300-349 350-399 400-499 500以上
報酬月額(円) 129,600 151200 172,800 194,400 216,000 237,600 別途協議

 

 

注1:人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合せた数です。

注2:一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。

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(2)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)をファイルでご提供いただける場合

人員 4以下 5-9 10-19 20-29 30-49 50-69 70-99 100-149
報酬月額(円) 8,100 16,200 24,300 32,400 40,500 52,650 64,800 81,000

 

人員 150-199 200-249 250-299 300-349 350-399 400-499 500以上
報酬月額(円) 97,200 113,400 129,600 145,800 162,000 178,200 別途協議

注1:人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合せた数です。

注2:一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。

注3:当研究所が給与計算を代行する場合もこの料金となります。

注4:汎用データ形式

下記給与計算ソフトからアウトプットした個人データおよび給与・賞与データ(テキストまたはCSVファイル)

  1. 完全対応

    • 弥生給与

  2. 対応

    • 給与応援

    • 給与Kid

    • 給与大臣

    • 給与奉行

    • PCA給与

  3. 対応できるか要調査

    •  その他の市販給与計算ソフト

    • 特注の給与計算ソフト

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2 顧問報酬(相談顧問)

相談業務に特化した顧問契約サービスです。東京都内対応。隣接県対応可。

  1. 通常の労務相談、労務管理上のノウハウに関すること、会社と社員のトラブルなどを相談できます。大規模労使紛争に発展する恐れがある不利益変更・分社等の高度な判断を要する相談への助言は、事案に応じて別途料金とし、貴社と協議の上、相談料金額を合意・決定します。

  2. 1か月あたりの相談回数、事業所訪問回数に制限はありません。

  3. 毎月、情報誌『フロンティア通信』の送付を行います。

  4. その他必要に応じてEメールにて情報の発信を行う場合があります。

 

対応可能各種労務相談例

  • 社会保険の手続きに関すること

    • 厚生年金

    • 健康保険

    • 労災保険

    • 雇用保険

  • 企業秩序に関すること

    • 不良社員対策

    • 懲戒

    • セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

  • 労働条件に関する疑問、トラブル

    • 年休

    • 労働時間、残業

    • 賃金

    • 育児休業、介護休業

    • 就業規則の運用方法

  • 退職に関するトラブル

    • 退職

    • 解雇

    • 雇い止め

  • その他、日々の労務相談

人員 4以下 5-9 10-19 20-29 30-49 50-69 70-99 100以上
報酬月額(円) 8,100 16,200 21,600 27,000 32,400 43,200 54,000 協議

 

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3 手続報酬(スポット契約)

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。顧問契約を締結した場合、契約内容に含まれる手続は顧問報酬の枠内で行い、これらの手続報酬は発生しません。

1.関係法令に基づく諸届等

(1)諸届、報告

(イ)管轄が府中ハローワーク、府中年金事務所、立川労働基準監督署の企業様で当所が汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)を提供されている

手続の種類

入社関連 退社関連 他(電子申請可) 他(電子申請不可)
報酬額(1件) 5,400 5,400 5,400 10,800

(ロ)管轄が府中ハローワーク、府中年金事務所、立川労働基準監督署の企業様で当所が汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)を提供されていない

手続の種類

入社関連 退社関連 他(電子申請可) 他(電子申請不可)
報酬額(1件) 8,100 8,100 8,100 10,800

(ハ)管轄が(イ)(ロ)以外の企業様で当所が汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)を提供されている

手続の種類

入社関連 退社関連 他(電子申請可) 他(電子申請不可)
報酬額(1件) 5,400 5,400 5,400 10,800

(ニ)管轄が(イ)(ロ)以外の企業様で当所が汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)を提供されていない

手続の種類

入社関連 退社関連 他(電子申請可) 他(電子申請不可)
報酬額(1件) 10,800 10,800 10,800 10,800

 

(2)許認可申請  32,400円
   

2.就業規則、諸規程等の作成・変更 ご依頼はこちらから

(1)新規作成

アドバイスは初回無料です。

基本セット 108,000円

  1. 就業規則(正社員用)
  2. パート就業規則(不必要な場合は21,600円引きします)
  3. 給与規程(大幅な賃金体系見直しを行う場合は別途見積り)

(その他の規程はオプションとして別途加算)

オプション

1規程につき21,600円を加算。

  1. 育児介護規則
  2. 社内情報システム利用規程

1規程につき10,800円を加算。

  1. 文書管理規程
  2. 機密文書管理規程
  3. 電子機密情報取り扱い規程
  4. 個人情報管理規程

1規程につき5,400円を加算。

  1. 出張旅費規程
  2. 慶弔見舞金規程

その他、安全・衛生管理等諸規程、寄宿舎規則諸規定なんでも承ります。価格は、規程の性質により別途協議となります。

オプション (大企業対象)

  1. 役員就業規則 108,000円
  2. その他役員関連の規程 規程の内容による。別途協議。

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬によります。

 

(2)改正

  1. ファイルあり 108,000円(税込)
  2. ファイルなし 162,000円(税込

注1:ファイルありとは、御社の現在の就業規則をワードや一太郎などのWindows対応のワープロファイルでお渡しいただける場合です。

注2:不利益変更の場合、リスクに応じて別途見積もりとなります。

注3:変更点が僅少な場合は、協議の上割引いたします。

注4.:改正の価格に含まれるものは現在の諸規則の診断、正社員用就業規則、給与規程を含めて6点セットの改定、その他資料、就業規則に関する是正勧告のアドバイスです。

  1. 就業規則(正社員用)
  2. 給与規程(大幅な賃金体系見直しを行う場合は別途見積り)
  3. その他4点までの諸規程

(これより多い規程がある場合はその難度により別途見積もり)

 

(3)その他就業規則に関するオプション

就業規則の社員説明会への同席

立ち合い料金1日16,200円+交通費の実費。顧問契約を締結した場合は無料。

3.労働・社会保険の新規適用、廃止届

(1)新規適用

規模\法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1人〜4人 43,200円 43,300円
5人〜9人 54,000円 54,000円
10人〜19人 64,800円 64,800円
20人以上

1人増すごとに1,080円を追加する

顧問契約を締結した場合は別途協議とします。

(2)適用廃止

規模\法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 86,400円 86,400円
10人以上 1人増すごとに1,080円を追加する

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,250円を加算します。
(注)規模欄は被保険者数とします。

 

4.保険料の算定・申告

健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届
給与データ 汎用テキストデータ なし 汎用テキストデータ あり
1人〜9人 10,800円 5,400円
10人〜19人 21,600円
20人〜29人 32,400円
30人〜39人 43,200円
40人〜49人 54,000円
50人以上

協議

10,800円

 

労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
給与データ 汎用テキストデータ なし 汎用テキストデータ あり

工事件数

24件未満
43,200円

 

24件以上
48件未満
64,800円

 

48件以上
協 議

54,000円

1人〜9人 10,800円 5,400円
10人〜19人 21,600円
20人〜29人 32,400円
30人〜39人 43,200円
40人〜49人 54,000円
50人以上

協議

10,800円

(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに21,600円を加算します。

(注2)人数欄は被保険者数とします。

5.保険給付申請・請求

項目\種別 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 10,800円

協議

年金(厚年・国年・基金)給付請求 32,400円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合
64,800円
雇用保険2事業による給付請求(助成金) 相談 無料

完全成功報酬制:助成金額の10%

助成金額が高額な場合別途協議

労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 32,400円
その他の申請等 21,600円

6.健保組合・厚年基金への編入

30人未満 108,000円

30人以上 協議

 

7.労働安全衛生

手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとします。

(1)一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)

@ボイラー設置報告 
64,800円

A第2種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告
43,200円

B上記以外の各種報告 
21,600円


(2)現場確認を要する等複雑な諸報告

@事故報告(火災・爆発・建設物の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む) 64,800円

A労働者死傷病報告(休業4日以上) 21,600円

B上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの(現場確認を含む) 協議


(3)一般的な諸届(共同企業体代表者届・変更届等) 21,600円

(4)複雑な諸届

明細書・構造図・建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む。

@クレーン設置届 216,000円

Aボイラー設置届 216,000円

B有機溶剤・特定化学物質・放射線装置室・粉じん作業、事務所換気の各設置届 108,000円

C建設物、機械等設置・移転、変更届(300u未満) 864,000円

D新規化学物質製造・輸入届 32,400円

E上記に準ずるもの、又は設計、強度計算を要するものあるいは落成検査立会等 協議

(5)一般的な申請書

各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等性能検査申請等
21,600円

(6)複雑な申請

構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等

@ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等製造許可申請

1種目につき 280,800円 ただし、同時に1種目増すごとに加算 108,000円

A個別検定申請 64,800円

 ただし、同時に同種同型1基増すごとに加算 21,600円

B上記に準ずるもの、または設計、強度計算、図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立会、現場確認等  協議


8.その他の各法関係

(1)職業安定法

求人の申込・・・5,400円(ハローワーク府中に限る)         

(2)労働社会保険諸法令に基づく各種助成金

  1. 助成金額1,000,000円未満
    1. 成功報酬制:助成金額の10%
  2. 助成金額1,000,000円以上(選択いただけます)
    1. 成功報酬制:助成金額の10%
    2. 着手金100,000円+成功報酬(獲得金額の2%)

(3)労働者派遣法

@一般労働者派遣事業許可申請 216,000円

A特定労働者派遣事業届 108,000円

B労働者派遣事業廃止届 54,000円

Cその他の申請・報告・届・変更 54,000円

(4)最低賃金法

最低賃金の減額の特例申請 32,400円

(5)船員保険法・国民健康保険法・国民年金法等

健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

(6)労働社会保険諸法令に基づく不服申立

審査請求  108,000円

異議申立  108,000円

再審査請求 162,000円

 

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4 人事・労務管理報酬

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

項目 相談・指導 企画・立案 運用・指導 例示
1.雇用管理 108,000

540,000

1,080,000

1,620,000

難易度により
協議

108,000
  1. 要員計画
  2. 採用基準
  3. 適性検査
  4. 配置・異動計画
  5. 昇進・昇格計画
  6. 職務再編成
  7. 休職制度
  8. 定年制度
  9. 雇用調整
2.人事管理
  1. 職務調査・分析
  2. 職務記述書・明細書
  3. 職務評価
  4. 人事記録
  5. 人事考課
  6. 職務分掌
  7. 自己申告
3.教育訓練 教育訓練計画(新入社員研修、中堅社員研修、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)
4.賃金管理
  1. 賃金水準検討
  2. 賃金体系
  3. 賞与
  4. 退職金
  5. 付加価値・労働分配
5.労働時間管理
  1. 労働時間
  2. フレックスタイム
  3. 週休二日
  4. 休日・休暇
  5. 労働時間短縮
6.安全・衛生管理
  1. 安全・衛生管理計画
  2. 施設改善
  3. 作業改善
  4. 安全・衛生管理組織
  5. 安全・衛生教育
  6. KYT(危険予知訓練)
  7. 健康管理
  8. THP(心身の総合的健康の保持・増進)
7.人間関係管理
  1. 提案制度
  2. 社内報
  3. カウンセリング
  4. コミュニケーション
  5. モラールサーベイ
8.企業福祉
  1. 財形

  2. 社内預金

  3. 共済

  4. 慶弔金

  5. レクリエーション

  6. 退職準備生涯生活設計教育

  7. 企業年金

  8. 社宅制度

  9. 持家制度

9.労務計画
  1. 労務方針
  2. 労務計画
10.労務監査
  1. 労使協議制度
  2. 労使懇談制度
  3. 苦情処理制度
11.労使関係管理
  1. 労使協議制度
  2. 労使懇談制度
  3. 苦情処理制度

(注1)この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。

(注2)人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。

(注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

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5 相談・立会等報酬等

1.相談報酬

相談報酬とは労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
社労士が御社にお伺いいたします。

2.立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。
立ち合いとは、例えば労働基準監督署への出頭への同伴、臨検の際の同席および事業主様の補佐を行うことなどです。

1回につき 16,200円

3.社員説明会への同席

就業規則新規作成または改正に関する社員説明会への同席、アドバイス、その他。

 

4.調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

30分間につき 3,240円 10分超過ごと1,080円を加算します。

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6 旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

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7 給与計算事務

給与計算業務を委託された事業主様は、顧問報酬が約25%割引きに設定されています。ご検討ください。

  1. 労働時間の記録が紙のタイムカード等のデジタル形式でない場合(30名まで対応)
    1. 1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制 1人あたり540円
    2. フレックスタイム制 1人あたり540円
    3. シフト制、1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等 1人あたり1,080円
  2. 労働時間の記録をCSVファイル等のデジタル形式でお渡しいただける場合(対応人数は業態によります)
    1. 1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制 1人あたり324円
    2. フレックスタイム制 1人あたり432円
    3. シフト制、1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等 1人あたり648円
  3. 給与計算ソフト初期設定料金
    1. 必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡しいただけない場合 1人あたり432円
    2. 必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡しいただける場合 1人あたり324円

注1 従業員人数が100名を超える場合、1人あたりの報酬額はご相談ください。

注2 事業主様の責に帰する理由での再計算および臨時給与計算は、上記の給与計算と同額とします。

注3 賞与計算は上記の給与計算の半額とします。

注4 当所の責に帰する理由での再計算および臨時計算は無料とします。

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8 紛争解決代理業務(ADR・裁判外紛争解決手続)

 

  1. 個別紛争解決の代理業務を依頼する前の相談料金

     

  2. 個別労働紛争解決手続代理業務
     

    1. 通常コース(労働者の要求額が高額な場合に向く)

      • 書類作成料および交渉戦術等の立案料
        16,200円(税込)
        「あっせん」等の手続に必要な書類等の作成、および依頼人の利益を最大限引き出すための戦術の立案のための料金です。あっせん等の期日の通知が到達した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。
         

      • 裁判外紛争解決手続代理料金
        16,200円(税込)
        紛争調整委員会等に出席して、相手側と交渉をした時に発生する料金です。裁判外紛争解決手続が実際に行なわれたときに発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。相手側が手続を拒否してきた場合、または、依頼人である御社が紛争解決手続を事前に取りやめる場合は発生しません。
         

      • 成功報酬
        労働者の要求金額との差額の1%+消費税
         
        (例)労働者が800万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額720万円の1%である72,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、成功報酬はゼロです。
         
        成功報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。
         

      • 交通費の実費
        特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
         

    2. 成功報酬コース(労働者の要求額が低額な場合に向く)

      • 成功報酬
        労働者の要求金額との差額の20%+消費税
         
        (例)労働者が100万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額20万円の20%である40,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、成功報酬はゼロです。
         
        成功報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。
         

      • 交通費の実費
        特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
         

  3. 「あっせん」や「調停」が不調に終わった場合の事後処理
    今後労働審判や裁判を行なった場合の、メリット・デメリットなどをご一緒に考えます。必要な場合、労働法専門の弁護士の先生をご紹介します。(紹介に関して代金は発生しません)
     

  4. 報酬の返金について

  5. 報酬の振り込み手数料は、依頼人の負担とします。

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9 報酬の特例

1.報酬の特例

(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。

(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。

2.印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

3.緊急依頼

特に緊急を要するものについては、依頼者と協議の上、報酬額の20%を上限に加算することがあります。

4.新規受託時の着手料

受託にあたっては、着手料として次の額を受ける場合があります。

スポット契約を受ける場合        当該報酬額の範囲内

人事・労務管理報酬を受ける場合   当該報酬額の50%以内

5.建設業・造船業・林業の報酬

建設業・造船業及び林業については、協議の上、50%までを加算することがあります。

6.解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、着手金がある場合はその全額を申し受けます。

着手金が無い場合は業務の進捗状況により依頼者と協議の上、社会通念上相当な報酬額を請求いたします。

7.災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免いたします。

 

10 無料見積・ご依頼

名称  東京労務管理総合研究所
代表  特定社会保険労務士 富澤憲明
登録  社会保険労務士登録番号 第13090526号
住所  〒183-0034 東京都府中市住吉町1-29-4
 アルブルヴィラージュ305号
電話  042-367-3925
FAX  042-306-5200
e-mail  syaroshi@myad.jp
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営業  9:00〜18:00 (12:00〜13:00昼休み)
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    送信フォームの記載事項で通知とかえさせていただきます。
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  • 漏洩防止
    社員教育を徹底し、個人情報の漏洩・滅失を防ぐよう努力します。
  • 開示請求
    「なりすまし」防止のため、本人確認をさせていただきます。
    直接来所・・・身分証の提示
    電話・・・氏名、住所、電話番号等、複数事項の確認
    書簡・メール・・・電話に準ずる複数事項の確認

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