社会保険労務士の報酬

旧東京都社会保険労務士会会則より

注：現在はオープン価格になりました。
価格は標準的なものとお考えください。

１　顧問報酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（三事業に係る給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

注：人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合せた数です。

２　手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

１．関係法令に基づく諸届等

（１）諸届、報告　　１５，０００円

（２）許認可申請　　３０，０００円

　　　
２．就業規則、諸規程等の作成・変更

（１）就業規則　　２００，０００円

（２）就業規則の変更　　協議

（３）賃金・退職金・旅費等諸規程　　各　１００，０００円

（４）安全・衛生管理等諸規程　　 　　各　１００，０００円

（５）寄宿舎規則　　１００，０００円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬によります。
なお、印書代は別途受けるものとします。

３．労働・社会保険の新規適用、廃止届

（１）新規適用

（２）適用廃止

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、１件につき５，０００円を加算します。

（注）規模欄は被保険者数とします。

４．保険料の算定・申告

（注１）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上にわたる場合は、申告書１件ごとに２０，０００円を加算します。

（注２）規模欄は被保険者数とします。

５．保険給付申請・請求

６．健保組合・厚年基金への編入

　３０人未満　１００，０００円

　３０人以上　協議

７．労働安全衛生

手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとします。

（１）一般的な諸報告・提出書類（図面を含む）

①ボイラー設置報告　６０，０００円

②第２種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告　　４０，０００円

③上記以外の各種報告　２０，０００円

（２）現場確認を要する等複雑な諸報告

①事故報告（火災・爆発・建設物の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む）　６０，０００円

②労働者死傷病報告（休業４日以上）　２０，０００円

③上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの（現場確認を含む）　協議

（３）一般的な諸届（共同企業体代表者届・変更届等）　２０，０００円

（４）複雑な諸届

明細書・構造図・建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む。

①クレーン設置届　２１０，０００円

②ボイラー設置届　２００，０００円

③有機溶剤・特定化学物質・放射線装置室・粉じん作業、事務所換気の各設置届　１００，０００円

④建設物、機械等設置・移転、変更届（３００㎡未満）　８０，０００円

⑤新規化学物質製造・輸入届　３０，０００円

⑥上記に準ずるもの、又は設計、強度計算を要するものあるいは落成検査立会等　協　議

（５）一般的な申請書

（各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第１種圧力容器、クレーン等性能検査申請等）　２０，０００円

（６）複雑な申請

構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等

①ボイラー、第１種圧力容器、クレーン等製造許可申請１種目につき　２５０，０００円　ただし、同時に１種目増すごとに加算　１００，０００円

②個別検定申請　６５，０００円　ただし、同時に同種同型１基増すごとに加算　２５，０００円

③上記に準ずるもの、または設計、強度計算、図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立会、現場確認等　　協　議

８．その他の各法関係

（１）職業安定法

求人の申込・・・一般　３０，０００円、学卒　５０，０００円

（２）労働者派遣法

①一般労働者派遣事業許可申請　２００，０００円

②特定労働者派遣事業届　１５０，０００円

③労働者派遣事業廃止届　８０，０００円

④その他の申請・報告・届・変更　５０，０００円

（３）最低賃金法

適用除外申請　３０，０００円

（４）船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等

健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

（５）労働福祉事業団法・雇用促進事業団法・年金福祉事業団法・中小企業退職金共済法その他労働社会保険諸法令に基づく各種融資

基本料金１００，０００円に融資額の０．５％を加算した額とする。

ただし、融資額が１，０００万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。

（６）地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金

一つの申請・請求毎に基本料金１００，０００円に助成額の２％を加算した額とする。

ただし、助成額が５，０００万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。

（７）労働社会保険諸法令に基づく不服申立

審査請求　　１００，０００円

異議申立　　１００，０００円

再審査請求　１５０，０００円

３　人事・労務管理報酬

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

（注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模５０人を基礎にして定めたものです。

（注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。

（注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

４　相談・立会等報酬

１．相談報酬

相談報酬とは労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

１時間につき　１０，０００円

高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。

２．立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。

１時間につき　１５，０００円

（注）立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。

３．調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

５　旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

旅 費　実費

鉄道（グリーン）

航空機、船（特等）

宿泊費　実費

日 当　１日　５０，０００円

６　給与計算事務

月額　２０，０００円

５人以上は、１人増すごとに５００円を加算します。

賞与計算（臨時給与計算を含む）は、１回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。

７　報酬の特例

１．報酬の特例

（１）業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。

（２）手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。

２．印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

３．緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額の２０％を加算することができます。

４．新規受託時の着手料

受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができます。

顧問報酬を受ける場合　　　　　　　　　　月額報酬の２カ月分以内

手続報酬を受ける場合　　　　　　　　　　当該報酬額の範囲内

人事・労務管理報酬を受ける場合　　　当該報酬額の５０％以内

５．建設業・造船業・林業の報酬

建設業・造船業及び林業については、５０％までを加算することができます。

６．解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができます。

７．災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができます。

８　その他

他地域の報酬

依頼者が、他の都道府県の地域内にある場合は、当該地の都道府県社会保険労務士会が定める報酬に関する規定を適用します。

付則

１.この報酬基準は、平成２年７月１日から施行する。

２.この報酬基準は、社会保険労務士の受ける報酬の標準額を定めたものである。

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